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離婚時に決めること

養育費

養育費とは、子どもを監護・教育するために必要な費用です。衣食住に必要な経費、教育費、医療費などがこれに当たります。
たとえ両親が離婚しても、父親母親として子どもを健全な社会人に育てる責任があります。親権がなくても、離れて暮らすことになっても、子どもの親であることに変わりはありませんから、子どもに対して自分と同じ生活レベルを保つ責務があります。

♢金額の決め方
両親の収入をもとにして両親が話し合って決めるのが一般的です。妥当な金額を決めるのは悩ましいですが、参考となるのは、裁判官などの有志による研究会が作成した「養育費算定表」です。子どもの人数と年齢別に、受け取る側、支払う側の収入から標準的な養育費額を算定できるようになっています。
参考:養育費・婚姻費用算定表-裁判所

♢支払い期間
目安としては、成人する20歳、高校卒業までの18歳、大学卒業までの22歳などです。

養育費を決めないままに離婚してしまうのは言語道断ですが、合意した内容を必ず文書に残しておくことも大切です。養育費の支払い期間はおおむね長いので、最初はきちんと支払われていても、時間の経過とともに徐々に支払いが途絶えるケースが非常に多いです。離婚して離れて暮らしている相手に支払いの催促をするのは精神的に負担ですし、支払いに応じてくれる可能性も低いのが実情です。そんな時に心強い支えとなるのが、離婚時の取り決めを記載した文書です。
文書は、離婚協議書を作成して公正証書にしておくのが最も安心です。強制執行認諾文言付公正証書を作成することにより、地方裁判所に申し立てれば相手の給料や預貯金などの一部を差し押さえて強制的に支払わせることができます。さらに、これまでは未払い分のみが対象でしたが、法改正によって将来分についても差し押さえ可能となりました。

離婚協議書および公正証書の作成は堀越千香子行政書士事務所がうけたまわります。
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